不動産売却時にかかる費用

不動産売買時にかかる費用については以下のようなものがあります。

不動産購入時にかかる費用

不動産売却時には、諸費用がかかり売却価格の全額が手元に残るわけありません。その後の資金計画に支障をきたさないためにも、大体の金額を理解しておく必要があります。

基本的な手元に残る資金の計算式は、以下のようになります。

手元に残る資金=売却価格-[仲介手数料+印紙代+抵当権抹消登記費用+※税金]

※不動産を買った時よりも高く売れた場合に必要になります。税額は所有期間によって異なります。

1. 仲介手数料

仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料です。

(例)1000万円の仲介手数料を計算してみましょう。

5%の対象→200万円×0.05=10万円-①

4%の対象→200万円×0.04=8万円-②

3%の対象→(1,000万円-400万円)×3%=18万円-③

正規の料率に基づいて計算した手数料金額の合計は、①+②+③=36万円

すなわち、売買価格が400万円を超える場合には、[売買価格×3%+6万円]となります。これに消費税を乗じたものが、仲介手数料となります。

仲介手数料=36万円×1.08=38.88万円

この金額が上限ですので、この金額を超えて請求される場合は違法となります。

2. 印紙代

売買契約書に収入印紙を貼り、割り印を押します。これを怠ると脱税行為になります。

収入印紙は銀行でなく、郵便局で購入します。200円の低額の収入印紙は、コンビニエンスストアや書店で購入できます。また、複数枚を貼り付けてもかまいません。

3. 住宅ローンにかかる費用

購入資金が不足して住宅ローンを利用する場合は、融資を受ける金融機関や抵当権設定に費用がかかります。

4. 所有権移転にかかる費用

購入する物件を自分の名義にするためには、所有権移転登記をしなければなりません。

5. 固定資産税精算金

不動産の引渡しを受けた時点で固定資産税を日割り計算にして精算する必要があります。

6. 不動産取得税

不動産を取得したことで発生する税金です。取得後、物件を管轄する市町村町から通知が届きます。

 

不動産売却時にかかる費用

不動産売却時には購入時同様に仲介手数料および印紙税がかかりますが、それ以外の必要費用は以下のとおりです。

7. 抵当権抹消登記費用

住宅購入時にローンを組んでいたりするとそのままでは、売却することができません。住宅ローン残債があり、抵当権が設定されている場合は、それをクリアにする必要がありますから、これに対する抹消登記の登録免許税が必要になります。また、それに関わる司法書士の報酬も必要になります。

住宅ローン残債があり、抵当権が設定されている場合に抹消登記の登録免許税が必要となる。抵当権の抹消を司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬も必要となる。

8. 引渡し準備にかかる費用

売却する場合に、対象物件が自分の親の名義になっていたり、住所が変更になっているような場合は、修正の登記を行う必要があります。

9. 譲渡所得税

不動産の売却で買った時よりも、高く売れた場合はその利益に対して譲渡所得税がかかります。逆に利益がない場合はかかりません。譲渡所得税は、所有していた期間により、長期譲渡所得税と短期譲渡所得税に分かれます。

 

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