外国からの投資

 

訪日外国客数の増加に伴い、日本の不動産に興味を持った外国人投資家の動向がクローズアップされて久しくなります。日本の不動産は、特に規制がなく、外国人が所有権という形で土地や建物を所有することができます。

日本に住所を持たない外国人投資家が日本に不動産を所有する場合は、固定資産税および賃貸収入に対する所得税を所有者本人に代わって納付する納税管理人を立てて、代わりに確定申告をしてもらう必要があります。この納税管理人は、外国人ということだけではなく、日本人であっても海外に居を移した場合であっても納税管理人を置き、代わりに確定申告を行ってもらう必要があります。納税管理人については、国税庁のHPには以下のようなことが書かれています。

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No.1923 海外転勤と納税管理人の選任

 日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されます。
例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
このような場合には、非居住者の確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書PC用サイトを開きます」を提出する必要があります。(納税地の詳しい説明は、コード 1926をご覧ください。)この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。 【引用元 国税丁ホームページ】

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日本では外国人投資家を対象にした納税管理人代行のサービスを提供している税理士法人等が少なくありません。外国人が国内不動産を買うためのサポートの仕組みにより、外国人投資家が日本の不動産に手を伸ばす流れは当面続くと考えられます。しかしながら、これを無秩序に行ってしまうとトラブルに発展する危険性があるため、国土交通省は以下の「不動産事業者のための国際対応 実務マニュアル」という冊子を平成29年8月に発行しています。

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