後悔しないための空き家対策

空き家問題は深刻な社会問題に

空き家問題が社会問題化して久しいですが、あるデータでは、1983年当時は330万戸の空き家だったものが、2013年820万戸、そして2033年には、この数が2166万戸、空き家率が30.4%になるというデータがあります。30.4%というと自分が暮らす両隣のどちらかが空き家ということになります。

空き家対策特別措置法が施行

平成27年2月には空き家対策特別措置法が施行されました。

空き家の中で市町村に放置していて危険とみなされたものは、修理や撤去を求められる勧告が出されたり、固定資産税が上がったりします。さらに、それでも放置していると強制撤去、代執行を宣言、住宅を取り壊すといった事態にまで発展します。

空き家を放置するとどうなるか

この空き家問題を資産価値の点から見てゆくと、そのまま放置すると資産価値が著しく低下します。これは、空気の流れがなくなると湿気が充満することで、老朽化が進むとされています。とりわけ、梅雨の時期はこの影響をより受けることになり、数年後には取り返しがつかないほどに家の品質価値そのものが低下します。

倒壊・破損の危険性

これは、これは内観だけでなく、外観も老朽化してゆくので、倒壊や破損が著しく発生しやすくなります。とりわけ、こういった状態で地震や台風被害に遭うとより状態が悪化し、近隣に迷惑をかけることになります。

治安・衛星上の問題

治安や衛生上の観点からみますと、第三者の不法侵入や住みつきにより、治安が低下したりします。衛生上の問題からは、ごみが不法投棄されたりすることが多々あり、これはニューヨークの治安回復で有名になった割れ窓理論と少し似ている部分があり、汚ければ、少しぐらいは汚しても構わないという考えです。

ごみ・害虫・害獣による被害

また、ごみ以外にも害虫、害獣及び犬猫が住み着いたりすることも考えられます。これらは、悪臭や異臭などを引き起こします。蜂の巣などがある場合は近隣住民に被害を与えることになり、近隣とのトラブルになったり、行政への苦情が寄せられることになります。

火災の危険

そしてより深刻なのは、不審火や自然発火などの火事が発生することです。空き家の火事は増える傾向にあります。消失するのが、自分の家だけならまだしも、近隣に火が燃え移り、危険が命や他人の財産にまで及ぶことがあります。現実的に発生してしまうと持ち主の法的責任は免れなくなり、知らないではすまされない事態に陥ってしまいます。

空き家問題は喫緊の課題

空き家をどうするかということは決して、他人事ではなく誰もが抱える問題になる可能性があります。空き家の解体、貸す、売却する、将来のために維持管理するというように、考えなければならない時代を迎えています。