不動産売却時にかかる税金

不動産売却時には税金がかかる

不動産の売却金額には以下のような税金がかかりますので、売却金額全てが収入となるわけではありません。売却金額の大きさによっては、その金額も非常に大きくなってきますし、それを良く理解しないまま、売却金額をあてにしていると資金計画が行きづまるという結果を招くとこになりかねませんので、基本をきちんとおさえて必要があります。

売却時の税金は以下の3つです。

  1. 印紙税
  2. 譲渡所得税
  3. 住民税

これらを、売買契約からの時系列で見てみると以下のようになります。

 

 

印紙税とは

不動産売却金額に応じて、売主と買主の売買契約書に貼る印紙税を負担します。

これは国税庁のホームページ上に詳しく掲載されています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/inshi301.htm

 

譲渡所得税と住民税

譲渡所得とは、文字通り資産を売却したときに得られた収入のことを指しますが、この譲渡所得によって、譲渡所得税と住民税が課されます。

譲渡所得は以下の計算式によって表されます。

譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)

課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除

・譲渡価額:売買金額+固定資産税清算金

・取得費:対象物件購入時の金額

・譲渡費用:売却にかかった費用、仲介手数料

・特別控除:特定条件で税金が軽減される措置です。居住用の住居を売却した場合は、特別控除として3,000万円をさしひくことができます。

最終的に計算された課税譲渡所得に税率を乗じて、計算されたものが実際の税額になります。

所有年数によって税率が変わる

売却した資産をどれだけ保有していたかによってその税率が変わります。この期間は5年をボーダーとして、短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、それぞれの税率は以下のようになっています。

  • 短期譲渡所得:資産の保有期間が5年以内の場合→39.63%
  • 長期譲渡所得:資産の保有期間が5年を超える場合→20.315%

長期譲渡所得は、元々20%(所得税15%+住民税5%)短期譲渡所得では39%(所得税30%+住民税9%)ですが、復興特別所得税として所得税に2.1%を乗じているので、それぞれの税率は上記のようになります。

購入金額が不明なとき

先祖代々の土地や建物を売却する場合は、購入金額がわかりませんので、売却金額の5%を取得費として計算します。

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