売買契約時に必要なもの

売買契約時に必要なもの

  買 主

  売 主

1 印鑑(ローンご利用の場合は実印) 1 実印
2 手付金 2 登記済権利証または登記識別情報
3 印紙代(売買代金によって異なります) 3 印紙代(売買代金によって異なります)
4 仲介手数料の半分 4 仲介手数料の半分
5 本人確認証明書(運転免許証等) 5 印鑑証明証(3カ月以内のもの1通)
6 固定資産税納付書・都市計画税納付書
7 本人確認証明書(運転免許証等)

 

決済時に必要なもの

  買 主   売 主
1 残代金 1 実印
2 仲介手数料の残額 2 印鑑証明証(3カ月以内に発行のもの)
3 清算金(固定資産税・都市計画税、管理費、修繕積立金等) 3 登記済権利証または登記識別情報
4 登記費用(登録免許税・司法書士への報酬) 4 固定資産税納付書・都市計画税納付書
5 印鑑(実印) 5 公共料金精算領収書(電気・ガス・水道の)
6 印鑑証明書(抵当権設定時のみ) 6 管理規約・パンフレット・建築確認通知等
7 住民票(所有権移転登記用) 7 仲介手数料の残額
8 本人確認書類 8 登記費用(抵当権抹消登記等がある場合)
9 物件のカギ
10 印紙代(売買代金によって異なります)
11 本人確認書類

 

本人確認証明書・実印・印鑑証明書・住民票

売買契約は契約当事者が契約を締結することになっているので、その証明が必要になります。該当物件が共同名義になっている場合は、その共有者全員の証明書が必要になります。

住民票は、登記上の住所と現住所が異なる場合は必要で、発行から有効期限が3ヶ月以内のものでなければなりません。

登記済権利証または登記識別情報

登記済権利書とは、一般的に「権利証」と呼ばれていて、平成17年3月7日に不動産登記法が改正されるまで発行されていたものです。これは、登記のオンライン化により変更されたもので、「登記済権利書」から「登記識別情報」という名称に変更されました。尚、平成17年~平成21年7月に完全に廃止されるまでの間は、移行期間となり双方が混在していることになります。法務局で、①登記済権利書、②実印および③印鑑証明書の3点で本人確認をしていましたが、登記識別情報では、シールで目隠しされた12桁の英数字で表された登記識別情報で所有者本人の確認がなされることになりました。これはすなわち、銀行のキャッシュカードのような役割をなすことになります。

固定資産税納税通知書・都市計画税納税通知書

固定資産税は毎年1月1日現在における固定資産課税台帳に所有者として登録されている方に対し、その年の4月から始まる年度に対して賦課される年税です。また、都市計画税は、都市施設の建設設備などの都市計画事業を行うため、市街化区域内の土地・家屋の所有者に対して固定資産税と同時に納めなければならない税金です。

この税金は、1月1日現在の所有者がその年の納税義務者になりますので、売買契約締結後、物件が引き渡された場合は、引渡し日の前日までの分の負担は、売主とし、引渡し日から12月31日までの負担は買主負担となります。このときの日割り計算には、1月1日を起算日にする場合と4月1を起算日にするケースがあります。

 

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